お墓の相続(継承・承継)

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お墓は一人の名義人(使用権取得者)を建てて維持・管理していきます。その名義を別の人に継ぐことを「承継」といいます。
後継者は親族でなければいけないことはなく、墓地に特別な定めがない場合は遺言や生前の指定などで定めるケースが多いようです。
このページではさらに詳しく「お墓の承継」についてお話してきます。

お墓は誰に相続・継承していくものなのか

法律上では民法897条により親族や知人など誰にでも相続・継承できることが定められています。

ただし、墓地や霊園によっては利用規約で承継できる対象が定められている場合もあるので必ず確認が必要です。

一般的に祭祀財産(お墓)を引き継ぐ人物は、その家の長男であることが多いようです。日本の慣習として残っており、当てはまる人物がいるのなら故人もそれを望むケースがほとんどです。

お墓の継承者(相続する人)がいない

近年では一人っ子や核家族化が進み、お墓を継承する人がいないケースが増えています。これまでは家を継ぐ長男が継承することがほとんどでしたが、子どもでなくても問題ありません。

民法897条でも、その他の親族はもちろん、知人でも継承が可能と定義されています。もちろん結婚後に改姓した娘でも継承できます。また、必ずしも継承者を必要としない墓地・霊園も登場しています。
このように、身内以外にもお墓の相続や継承がし易くはなっていますが、継承者はなかなか見つからないのが現状の課題です。

そのためもあってか、最近は、相続人・継承者を必要としない「永代供養墓」という種類のお墓を将来を見据えて選択される方が増えてきています。

継承者(相続する人)を決められない場合

どうしても継承者(相続する人)を決められない場合は、家庭裁判所が指定することもあります。

こういった場合に問題になるのが管理費の支払いが滞ってしまうことです。管理費が長期間支払われない場合に永代使用権が抹消されるトラブルへと発展する場合があるため注意が必要です。

お墓の相続税と継承者の役割

法律では、お墓など先祖を供養するために必要な財産を「祭祀財産」と呼びます。一方で、貯金や不動産といった一般的な財産は「相続財産」と呼ばれ、「祭祀財産」と異なるものと考えられています。

また、お墓を相続し継承した人は「祭祀主宰者」と呼ばれます。この祭祀主宰者が祭祀財産をする場合はお墓やご遺骨に関する決定権を引き継ぐことになります。

しかし、権利を得るだけでなく同時に義務も負うのです。お墓の手入れや供養を続けていく義務が発生します。
単純にお墓参りをすればよいというわけではなく、墓地の管理費の支払いや寺院内であれば檀家としての務めなども含まれています。
祭祀財産を継承・相続するという事は金銭としての財産が手に入るのではなく、反対に経済的な負担は増えるという事になります。そのため、祭祀財産には(お墓などを相続する場合には)相続税は発生しません。

※なお、土地などを相続する場合、通常は相続税が課せられるのが一般的です。

さらに、相続財産と異なり祭祀財産の場合は分割できません。お墓の権利を数名に分割するとトラブルの原因となり、十分な供養ができなくなる可能性があるためです。一人がすべてを相続することになります。

お墓を承継するための手続き

まず始めに、墓地・霊園の管理者に「墓地使用者の名義変更届」を提出します。

次に、名義変更手数料の支払いを行います。名義変更手数料は寺院墓地では「寄付金」といった異なる呼ばれ方をしています。

名義変更手数料のほかにも墓地使用権承継承認申請書・永代使用許可書、各市区町村役場で申請者の戸籍抄本・申請者の実印と印鑑登録証明書といった書類が必要になります。

その他にも話し合いで継承者を決めた場合には「協議成立確認書」を提出するケースもあります。協議者全員の署名と捺印が必要で、さらに全員の関係が確認できる戸籍謄本も必要となります。

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