お墓に関する法律

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お墓に関する代表的な法律である「墓地、埋葬等に関する法律(通称・墓埋法)」と「建墓契約」についてご紹介します。

墓地、埋葬等に関する法律(通称・墓埋法)

お墓は自分が好きなところに建てていいという事はありません。
その根拠として、法律が定められています。
その法律とは「墓地、埋葬等に関する法律(通称・墓埋法)」というものです。

墓埋法は全4章、二十四条から成り立っています。法律の施行細則を定める法令として、厚生労働省令の「墓地、埋葬に関する法律施行規則」があります。内容をおおまかに説明すると、埋葬する際の手続きや管理について。国民の宗教的感情に適合し、且つ衛生的に支障なく故人が安らかに眠れることを目的としています。
例えば第三条では「死亡後24時間は火葬をしてはいけない」、第四条では「お遺骨の埋葬はお墓または指定された場所以外にしてはいけない」、第五条では「火葬や埋葬、改葬を行う際には許可が必要」といったことが定められています。
埋葬法ではご遺体またはご遺骨を納める場所は「墳墓」または「納骨堂」とされており、前者は一般的なお墓を指します。納骨堂は「他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設」。いずれにしても日本では許可を得ない限り、好きな場所に埋葬はできません。さらに土葬と火葬以外は認められていないのが現状です。

しかし、埋葬法は昭和23年に制定にされた古い法律。今ではお墓を持たない散骨や自然葬といった新しい埋葬形態が登場しています。現段階では節度を守り祭祀として行われているため、遺骨遺棄罪には該当しないとされています。今後はそのような埋葬形態も墓埋法で正式に認められていくかもしれません。

建墓契約

お墓を建てる際には霊園や墓地だけでなく、実際に建墓を請け負う石材店とも契約することになります。各種契約書を確認しておきましょう。
霊園や墓地、石材店によって内容が異なるケースもありますが、契約には「工事契約書」、施工内容の明細書「注文内訳書」、彫刻する文字の内容を明記した「彫刻指示書」、代金支払いの「振込用紙」、その他支払い方法としてローンを希望する場合には「建墓ローン契約関連書類」といった書類が必要です。
契約書には墓石の種類・個数・金額・納期・引き渡し方法や墓石の加工や設置について・支払期限や支払方法が明記されているので必ずチェックをしてください。
万が一悪徳な石材店にあたり不利な契約をしたとしても、消費者契約法第8条ないし10条により無効になることもあります。

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